開業を成功に導くための法的支援
歯科医院を新規開業する際には、物件の契約、医療機器のリース契約、人材採用、広告宣伝、診療報酬請求の仕組みづくりなど、多岐にわたる準備が必要です。
特に注意すべきは「契約内容の見落とし」や「将来的なトラブルの芽を残したまま開業してしまうこと」です。例えば、賃貸借契約の条項により、退去時に多額の原状回復費を請求されるケースや、リース契約の中途解約が想定以上の負担となるケースも少なくありません。
当事務所では、歯科医院開業に特有のリスクを踏まえ、物件選定の段階から契約書チェック、人材採用時の労務体制の整備まで、一貫して法的支援を行います。
さらに、税務・労務・行政手続きに精通した専門家と連携し、法務だけでなく総合的な開業支援を提供いたします。
継承・事業承継の重要性
歯科医院の経営は長期的な視野で考える必要があります。近年、院長先生の高齢化に伴い、事業承継（医院の売却や親族・従業員への継承）に関するご相談が増えています。
事業承継では、医院の資産や負債の取り扱い、スタッフの雇用関係の引継ぎ、患者様のカルテ管理、医療法人であれば出資持分や理事長交代など、法律的にも非常に複雑な課題が発生します。これらを曖昧なまま進めると、承継後にトラブルが顕在化し、医院経営に大きな悪影響を及ぼすことがあります。
当事務所では、承継のスキーム選択（親族内承継、M&Aによる第三者承継、従業員承継など）から契約書の作成・調整、税務・労務の専門家との連携による包括的な支援を行います。円滑かつ安心して医院を次世代へ引き継ぐための「見えないリスク」を未然に防ぎます。
よくあるご相談事例
物件契約に関するトラブル回避
開業予定地の賃貸借契約において「診療所用途不可」との条項が後から発覚。
契約締結前に弁護士が確認していれば回避できたケース
機器リース契約の中途解約問題
高額な医療機器をリース契約したが、予想以上に条件が不利で中途解約できず、医院経営に大きな負担を与えた事例。
契約前のチェックで適正化できたケース
スタッフ雇用契約の不備
開業時に雇用契約書を作成せず、労働条件を巡ってスタッフとトラブルになった例。
開業前に労務環境を整備していれば防げたケース
事業承継後のカルテ管理トラブル
親族間承継の際、患者カルテの管理方法が曖昧で、個人情報保護の観点から問題になった事例。
事前に承継契約書に明記することで回避可能。
承継後のスタッフ離職問題
承継先の院長と既存スタッフとの雇用条件の認識がずれ、複数人が退職してしまったケース。
弁護士が事前に労務条件を調整していれば防げた。
